日本における遺伝子組み換え食品の現状と今後の危機


種子法廃止によってモンサント食品の到来の危機をJRPでは取り上げているが、遺伝子組み換え食品から日本の食品を守る上で大事な事と種子法、種苗法の意義について考える。

 

種子法によって、国が管理していた品種の安定供給(現在、農家のほとんどが国が管理する奨励品種を使用)の時代から民間が管理する事によって都道府県と民間企業の競争条件を煽り、競争の原理を促すことが目的ではある。

その結果、モンサント企業、その他、遺伝子組み換え食物の参入を許す結果になるではないか? という問題が上がっている。

現在、遺伝子組み換え食品を日本で製造、販売、輸入においては食品衛生法で審査をパスした食品以外は市場に出回る事はない。

種子法によるモンサントの日本市場の占領を危惧するよりも、これまで15年以上守られてきた食品衛生法の聖域(米、麦etc)を民間が危機の声を上げ、食品安全委員会に国民を声を届けることの方が大事なのではないか?

厚生労働に届いた審査の依頼は食品安全委員会によって評価される

 

食品安全委員会は遺伝子組み換え食品を「未知の領域」と見解を15年前に示しており、遺伝子組み換え食品を肯定はしていない。

現在、表示義務はあるが、輸入、販売されている大豆、とうもろこしetcの審査を通過してしまった食品にも再審査を持ち込むことも不可能ではないと思われる。

 

種苗法に関しては省略するが、中国、韓国の品種泥棒の影響が強く、苦肉の策ではあるのかも知れない。

 

 

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